日本金銭機械（6418）・目標再定義
Scope1・2温室効果ガス排出量の2025年度30％削減
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1167社が書いているテーマ・逆風11社・追い風1223社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1235件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、温室効果ガス排出量について、2025年度までに40％削減することを目標として取り組んでまいりましたが、今年度より海外連結子会社を全て集計範囲に含めたことに伴い、基準年となる温室効果ガス排出量の見直しを実施しました。これにより、排出量の算定範囲が拡大したことを踏まえ、2030年度に向けた新たな削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定基準に準拠した目標である51％に変更しました。」
海外連結子会社を集計範囲に追加し、従来の2025年度目標から、2018年度比で2030年度までに51％削減する新目標へ基準・期限・対象範囲を組み替えている。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標と目標は、Scope１、２について、2025年度までに温室効果ガス排出量30%削減（2018年度比）を目指します。」
2018年度を基準年として、2025年度までにScope1・2排出量を30％削減する目標を初めて明示している。カーボンニュートラル都市ガス、省エネルギー性能の高い社屋、本社移転、太陽光パネル、再生可能エネルギーを手段として挙げている。