日本金銭機械（6418）・リスク再掲
移転価格・各国税制変更による国際税務リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク39社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。」
各国税制・租税条約の変化による国際税務リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。」
移転価格・各国税制・租税条約に関する国際税務リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。」
APA申請等で回避に取り組む一方、税制・租税条約の変化をリスクとしている。