日本金銭機械（6418）・リスク顕在化
知的財産権侵害訴訟・権利侵害による販売機会損失
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク402社が書いているテーマ・逆風402社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの403件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018顕在化有価証券報告書
「特別利益は、受取和解金などを計上し、22億45百万円となりました。一方、特別損失は、訴訟関連損失４億83百万円、遊技場向機器事業に係る事業整理損２億35百万円並びに事業構造改善費用１億33百万円などを計上し、８億75百万円となりました。」
訴訟に関する和解金の受領と訴訟関連損失の計上が通期で実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。」
特許侵害訴訟・第三者による権利侵害に伴う販売機会損失と賠償リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。」
自社権利の保護と第三者権利の非侵害調査を行う一方、訴訟・違法使用をリスクとしている。