SANKYO（6417）・方針再掲
内部留保の成長投資への活用
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分343社が書いているテーマ・逆風2社・追い風353社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。」
内部留保を成長投資と自己株式取得を含む利益配分全体へ適正に配分する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。」
内部留保を成長投資と自己株式取得を含む利益配分全体へ適正に配分する方針を、配当方針の変更と合わせて再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、安定配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。」
内部留保の活用方針が、商品力強化投資を中心とする従来の表現から、成長投資と自己株式取得を含む利益配分全体の適正配分へ整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。」
内部留保を商品力強化など競争優位性の確保と企業価値向上につながる投資へ活用する方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。」
内部留保の使途が、商品開発・設備投資・販売強化という従来の列挙から、競争優位性確保に向けた商品力強化投資と企業価値向上の文脈へ整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努める」
内部留保を商品開発、設備投資、販売強化に活用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努める」
内部留保を商品開発、設備投資、販売強化に活用する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努める」
内部留保を商品開発、設備投資、販売強化に配分する方針を示している。