為替変動による海外売上・利益への影響
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル150.77円（前期比1.81円の円高）、１ユーロ174.79円（同11.04円の円安）となりました。」
通期でも米ドルは円高、ユーロは円安となる通貨別の分岐が続いた。円高が印刷機器関連事業に影響する一方、ユーロは円安となっており、既存の為替エクスポージャーの状態に実質的な方向転換はない。 - FY2026-H1米ドル円高・ユーロ円安への再分岐有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル146.04円（前年同中間期比6.59円の円高）、１ユーロ168.06円（同2.11円の円安）となりました。」
前年同中間期比で米ドルは円高、ユーロは円安となり、通貨別の変動方向が分かれた。対米ドルの円高は印刷機器関連事業の業績に影響したと説明されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの印刷機器関連事業においては、売上高の半分程度が海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外顧客向け売上が半分程度であり、米ドル・ユーロに対する円高が業績・財務状況に影響するという為替エクスポージャーを、通期のリスク記載でも再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル152.63円（前年同中間期比11.63円の円安）、１ユーロ165.95円（同12.56円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同中間期比で円安となり、為替変動が続いている。為替差損の計上も記載されているが、為替エクスポージャーのテーマに実質的な方向転換はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル143.29円（前年同期比6.78円の円安）、１ユーロ155.29円（同14.70円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となる状態が続いており、為替レートと変動幅が数値化されている。為替変動の業績影響を扱うテーマに実質的な方向転換はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル141.00円（前年同期比7.03円の円安）、１ユーロ153.39円（同14.66円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となる状態が続き、為替レートと変動幅が数値化されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル137.37円（前年同期比7.80円の円安）、１ユーロ149.47円（同11.35円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となり、為替変動が継続している。今回は円安影響がある一方、印刷機器事業は価格改定前の前倒し需要の反動により減収減益となっており、為替テーマの方向転換はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル135.47円（前期比23.09円の円安）、１ユーロ140.97円（同10.41円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも円安となり、円安影響が当期の増収増益要因として説明されている。為替変動の業績影響を扱うテーマに方向転換はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル136.51円（前年同期比25.41円の円安）、１ユーロ140.59円（同9.97円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となる状態が続き、円安影響が増収増益の要因として説明されている。為替レートと変動幅は数値化されているが、テーマの方向転換はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル133.97円（前年同期比24.17円の円安）、１ユーロ138.73円（同7.83円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となる状態が続いており、為替変動幅が数値化されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル129.57円（前年同期比20.08円の円安）、１ユーロ138.12円（同6.16円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となり、円安影響が続いている。為替変動幅は数値化されているが、為替エクスポージャーのテーマに実質的な方向転換はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期は前期と比べ売上高は為替の円安影響により増収、営業利益は為替の円安影響に加え販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどから増益となりました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル112.38円（前期比6.32円の円安）、１ユーロ130.56円（同6.86円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロの円安が通期の増収増益要因として実際に説明されており、為替エクスポージャーと業績影響の記載が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル111.10円（前年同期比4.99円の円安）、１ユーロ130.62円（同8.24円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となり、円安影響が増収・増益要因として説明されている。前四半期から両通貨の円安状態が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.80円（前年同期比2.88円の円安）、１ユーロ130.90円（同9.60円の円安）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となる状態が続き、円安影響が増収増益の要因として説明されている。 - FY2022-Q1両通貨の円安への転換有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響を受けながらも印刷機器事業での販売が増加したこと、及び為替レートの円安影響などから、前年同期と比べ増収増益となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.49円（前年同期比1.87円の円安）、１ユーロ131.96円（同13.48円の円安）となりました。」
前四半期の米ドル円高・ユーロ円安という分岐から、当四半期は米ドル・ユーロとも円安となった。円安影響は販売増加とともに増収増益の要因として実際に説明され、変動幅も数値化されている。 - FY2021-Q3米ドル円高・ユーロ円安への再分岐有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル106.11円（前年同期比2.56円の円高）、１ユーロ122.38円（同1.33円の円安）となりました。」
前四半期まで両通貨が前年同期比で円高だったのに対し、当四半期は米ドルが円高、ユーロが円安となり、通貨別の変動方向が再び分かれた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル106.92円（前年同期比1.71円の円高）、１ユーロ121.30円（同0.12円の円高）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円高となる状態が続いており、為替レートと変動幅が数値化されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル107.62円（前年同期比2.28円の円高）、１ユーロ118.48円（同5.01円の円高）となりました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円高となり、欧州・アジアでは円高影響による売上減少が説明されている。前 filing に続き、為替影響が実際に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル108.67円（前年同期比2.47円の円高）、１ユーロ121.05円（同8.44円の円高）となりました。」
米ドル・ユーロの双方で円高となり、前年同期比の円高幅は米ドル2.47円、ユーロ8.44円と数値化されている。米州、欧州、アジアで円高影響による売上減少が説明され、為替影響が広範囲に顕在化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル108.63円（前年同期比1.63円の円高）、１ユーロ121.42円（同8.43円の円高）となりました。」
前四半期は米ドルが円安、ユーロが円高だったのに対し、当四半期は両通貨で円高となった。欧州では円高影響により売上高が減少したと説明しており、為替影響が両通貨で顕在化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.90円（前年同期比0.83円の円安）、１ユーロ123.49円（同6.57円の円高）となりました。」
米ドルは円安、ユーロは円高となる通貨別の変動方向が続いている。ユーロの円高影響もあり営業利益が前年を下回ったと説明しており、為替影響は数値化され実際に発生している。 - FY2019通貨別の円高・円安が反転有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル110.91円（前期比0.06円の円安）、１ユーロ128.41円（同1.29円の円高）となりました。」
前四半期まで続いていた米ドルの円高・ユーロの円安という分岐から、通期では米ドルが円安、ユーロが円高となった。印刷機器事業では円高影響により営業利益が前年を下回ったと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル111.14円（前年同期比0.56円の円高）、１ユーロ129.49円（同0.96円の円安）となりました。」
米ドルは円高、ユーロは円安となる通貨別の変動方向の分岐が続いている。為替レートと変動幅は数値化されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル110.26円（前年同期比0.80円の円高）、１ユーロ129.85円（同3.56円の円安）となりました。」
米ドルは円高、ユーロは円安となり、前四半期に確認された通貨別の変動方向の分岐が続いている。為替レートと変動幅は数値化されている。 - FY2019-Q1通貨別の為替変動が分岐有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.07円（前年同期比2.02円の円高）、１ユーロ130.06円（同7.87円の円安）となりました。」
前期までの米ドル・ユーロ双方の円安傾向から、当四半期は米ドルが円高、ユーロが円安となり、通貨別に変動方向が分かれた。為替レートと変動幅が数値化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替の円安影響もありグループ全体での売上高は増収となりました。為替の円安影響もありグループ全体での売上総利益は増加しました。」
円安が通期の売上高・売上総利益の増加要因となる一方、販売費及び一般管理費の増加要因にもなった。期中平均為替レートは米ドル110.85円、ユーロ129.70円で、前年よりそれぞれ2.47円、10.91円の円安だった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は増収となりました。孔版事業の売上総利益は減少しましたが、インクジェット事業の新製品に関わる金型投資の償却が進んだことと為替の円安影響により売上総利益は増加しました。」
円安が引き続き売上高・売上総利益の増加要因となり、販売費及び一般管理費の増加要因にもなっている。期中平均為替レートは米ドル111.70円（前年同期比5.07円の円安）、ユーロ128.53円（同10.51円の円安）で、円安影響が実際に発生している。 - FY2018-Q2円安影響の顕在化有価証券報告書
「売上高は為替の円安影響もあり増収となりました。インクジェット事業、孔版事業ともに売上総利益率の低い製品の売上構成比が上昇し、売上総利益は減少しました。新製品投入に伴う研究開発費等が減少する一方で為替の円安影響もあり販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年を下回りました。なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル111.06円（前年同期比5.77円の円安）、１ユーロ126.29円（同8.14円の円安）となりました。」
前年同期までの円高から円安へ転じ、売上高の増収要因となる一方、販売費及び一般管理費の増加要因ともなった。為替レートと変動幅が数値化され、業績への影響が実際に発生している。 - FY2018-Q1円高から円安への反転有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル111.09円（前年同期比2.95円の円安）、１ユーロ122.19円（同0.17円の円安）となりました。」
前年同期までの円高とは異なり、米ドル・ユーロとも円安となった。為替レートと変動幅は数値化されているが、本 filing では為替が売上高・営業利益を押し下げたとは説明していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上高は為替の影響により減収となりました。また、新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響によって営業利益は前年を下回りました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル108.38円（前期比11.76円の円高）、１ユーロ118.79円（同13.79円の円高）となりました。」
円高が通期の売上高・営業利益を押し下げたと説明し、米ドル・ユーロの円高幅も数値化している。金融商品注記では先物為替予約によるヘッジも記載されているが、リスクの発生状況に大きな新変化はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は為替の影響により減収となりました。また、新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響によって営業利益は前年を下回りました。なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル106.63円（前年同期比15.07円の円高）、１ユーロ118.02円（同16.34円の円高）となりました。」
円高による売上高・営業利益への影響が引き続き実際に発生している。円高幅は数値化されているが、前四半期と比べて為替影響がさらに拡大したとはいえず、リスクの状態はREAFFIRMEDとした。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は為替の影響により減収となりました。また、新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響によって営業利益は前年を下回りました。なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル105.29円（前年同期比16.51円の円高）、１ユーロ118.15円（同16.92円の円高）となりました。」
円高幅が前年同期比で数値化され、為替が売上高・営業利益の減少要因となった。前四半期より円高幅が拡大しており、リスクの影響がより大きく示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全体の売上は為替の影響により減少しました。営業利益は新製品の投入に伴う販売費用が増加したことと為替の影響により、前年を下回りました。なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル108.14円（前年同期比13.22円の円高）、１ユーロ122.02円（同12.14円の円高）となりました。」
当四半期には円高が実際に発生し、売上高・営業利益を押し下げたと説明している。米ドル・ユーロの期中平均レート差も数値化されている。