収益認識会計基準の将来適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,254百万円減少し、売上原価は236百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,017百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。」
収益認識会計基準をFY2022期首から適用し、通期で売上高1,254百万円、営業利益等1,017百万円、期首利益剰余金2,974百万円の減少影響を開示した。 - FY2022-Q3累計適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,149百万円減少し、売上原価は190百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ959百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。」
第１四半期首から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計で売上高1,149百万円、営業利益等959百万円の減少影響を開示した。 - FY2022-Q2累計適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は667百万円減少し、売上原価は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高667百万円、営業利益等545百万円の減少影響を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は377百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ312百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。なお、当該期首利益剰余金に与える影響は、4,548百万円の減少を見込んでおります。」
収益認識会計基準の2022年3月期首適用方針を継続し、期首利益剰余金への影響見込額4,548百万円を新たに開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。