法令・環境規制の変更および強化
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化によるリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化によるリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業の許認可・建設業法を含む法的規制および環境法令のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化によるリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化によるリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化によるリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化によるリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境規制リスクに加え、建設業の許認可、建設業法違反による行政処分など、法的規制・責任の対象範囲を事業活動全般へ広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化による追加費用リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化による追加費用リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化による追加費用リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。」
従来の環境法令リスクに加え、事業活動全般の法令適用・法的責任と、多額の対応費用の可能性を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・環境規制の変更および強化による追加費用のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。」
環境法令の適用範囲と規制強化・変更による追加費用のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。」
環境法令の適用範囲と規制強化による費用発生を示している。