繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
税効果会計関連指針の改正を適用する処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
税効果会計関連指針の改正を当連結会計年度期首から適用する処理を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計関連指針の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計関連指針の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
従来適用予定としていた税効果会計関連指針の改正を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。繰延税金資産の表示区分も変更されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。平成31年３月期の連結会計年度期首より適用予定です。」
従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、改正された税効果会計関連指針を平成31年3月期首から適用する予定としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
第1四半期連結会計期間からの回収可能性適用指針の適用と会計処理の一部見直しを継続して開示している。変更による影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
第1四半期連結会計期間から回収可能性適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の一部を見直している。財務諸表への影響は軽微としている。