兼松エンジニアリング（6402）・事実再掲
東南アジアの環境施策とODAを通じた事業機会
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東南アジアの環境施策・ODAによる機器供給機会1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。」
東南アジアの環境施策への関心と日本のODAによる機器供給を海外事業機会とする認識が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。」
東南アジアの環境施策への関心と日本のODAによる機器供給を海外事業機会とする認識が引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。」
東南アジアの環境施策への関心と日本のODAによる機器供給を海外事業機会とする認識が引き続き記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を実施し、東南アジアでの下水インフラ普及に伴う、市場性の調査を進めてまいります。」
東南アジアの環境施策・ODAを事業機会とする従来認識に加え、JICA委託事業としてインドネシアの下水道維持管理市場を調査する具体的な活動が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。」
東南アジアの環境施策への関心と日本のODAによる機器供給を海外事業機会とする認識が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。」
東南アジア諸国の環境関心と日本のODAによる機器供給を、海外事業の機会として記載した。