兼松エンジニアリング（6402）・施策再掲
独立社外取締役の選任と独立性基準
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。」
2名の独立社外取締役の役割と、会社法・東京証券取引所基準および自社基準への適合確認が引き続き記載されている。 - 2026-05-25再掲株主総会
「長山育男及び十川智基の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。」
社外取締役2名の再任と独立役員としての継続が提案された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。」
2名の独立社外取締役の役割と、会社法・東京証券取引所基準および自社基準への適合確認が引き続き記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。」
2名の独立社外取締役の役割を明示し、会社法・東京証券取引所基準および自社の社外役員独立性基準への適合確認と、全員の独立役員指定を記載した。