兼松エンジニアリング（6402）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を当事業年度の第１四半期会計期間期首から適用していることが再確認され、損益等への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を当事業年度の第１四半期会計期間期首から適用していることが再確認され、当第２四半期累計期間の損益等への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。従前の会計処理と比較して、売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。