取締役会・監査役会による意思決定・監視機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう６名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。」
従来の5名体制から、社外取締役2名を含む6名の取締役会体制へ実際に移行した。 - 2026-05-25再掲株主総会
「当社の取締役は知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、業務執行取締役４名と独立社外取締役２名の計６名が就任予定です。」
取締役6名の選任議案が示され、業務執行取締役4名と独立社外取締役2名の構成が維持された。 - FY2025取締役体制の変更予定有価証券報告書
「2025年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「第２号議案 取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。」
従来の取締役5名体制から、定時株主総会の承認を前提に取締役6名体制へ変更する予定が示された。社外取締役2名は維持され、執行役員から黒田誠・田辺良彦を取締役候補とする構成が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。」
5名中2名を社外取締役とする取締役会、複数代表者制、監査役会による意思決定・監督体制が引き続き記載されている。 - FY2021複数代表者制の明示有価証券報告書
「取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。」
5名中2名を社外取締役とする取締役会体制に加え、社長・専務による複数代表者制と相互牽制が明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。」
5名の取締役のうち2名を社外取締役とする取締役会による意思決定・監督体制が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。」
5名の取締役のうち2名を社外取締役とする取締役会による意思決定・監督体制が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。」
取締役5名のうち2名を社外取締役とし、監査役会と併せて意思決定・監視機能を強化する体制を記載した。