取引先との関係強化を目的とする投資株式保有
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「同社と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。なお、株価の水準が貸借対照表計上額及び取得原価を上回ったことから、2026年４月に全株式を売却しております。」
政策保有目的から純投資目的へ変更していた西華産業株式会社の60,000株について、2026年4月に全株式を売却したことを記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「同社と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。変更後は、配当や株価の水準を見ながら順次売却を進める方針であります。」
政策保有株式について、西華産業株式会社20,000株の保有目的を純投資目的へ変更し、配当・株価水準を見ながら順次売却する方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 10,200」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額の合計は10,200千円となった。保有効果・経済合理性を検証して保有適否を判断する方針の具体的な実施例である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。」
政策保有株式について、取引先との関係、保有効果および経済合理性を検証し、総資産の5％以下に抑える方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（保有効果）効果乏しいことから当事業年度において売却いたしました。」
政策保有株式について保有効果を検証した結果、効果が乏しいと判断した銘柄を当事業年度に売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。」
取引先との関係強化という保有目的に加え、銘柄ごとの保有効果・経済合理性の検証と、総資産の5％以下に抑える上限方針を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 取引先との関係強化」
特定投資株式4銘柄について、保有目的を取引先との関係強化と記載している。当事業年度末の非純投資目的の投資株式は4銘柄、貸借対照表計上額は297,589千円である。