地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。97社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。」
自然災害による拠点・従業員・顧客への被害リスクと、震災対応マニュアル・損害保険による対応を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。」
自然災害による拠点・従業員・顧客への被害リスクと、震災対応マニュアル・損害保険による対応を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021震災対応・保険による対策を明示有価証券報告書
「その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。」
自然災害リスクに対する対策として、震災対応マニュアルと損害保険を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失 15,543」
通期のキャッシュ・フロー計算書に災害による損失15,543千円を計上し、自然災害による損失が年度実績として発生したことを示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 11,270 災害による損失 2,633」
四半期損益計算書に災害損失引当金繰入額11,270千円および災害による損失2,633千円を計上しており、自然災害による損失が引き続き会計上発生していることを示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 7,675 災害による損失 370」
四半期損益計算書に災害損失引当金繰入額7,675千円および災害による損失370千円を計上しており、自然災害による損失が会計上発生したことを示している。災害の種類や具体的内容は本文で特定されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による拠点・従業員・顧客への被害リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害ならびに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による拠点・従業員・顧客への被害リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・台風等による事業拠点・人的被害について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自然災害や地政学リスクをはじめとする政治経済の動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。」
自然災害を含む政治経済上の不透明感に言及しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載しており、自然災害による被害の発生は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害ならびに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による工場、従業員および顧客への被害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更がないと明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害ならびに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による工場、従業員、顧客への被害を業績・財政状態への影響要因としている。