宇野澤組鐵工所（6396）・目標再掲
実効的なコーポレートガバナンスの実現
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・経営会議・監査役会による多層的な経営監督114社が書いているテーマ・逆風1社・追い風112社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。」
社外取締役1名を含む5名の取締役会、監査役の出席、月1回を原則とする開催を引き続き記載している。当事業年度の取締役会は17回開催された。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な知識と経験ならびに幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。」
社外取締役の独立性、取締役会への出席状況および発言内容を記載し、既存のガバナンス運用を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。」
社外取締役が大森郁夫から井上俊弘へ交代し、提出日現在の取締役会は5名、うち社外取締役1名となった。当事業年度の取締役会は17回開催され、独立役員は社外取締役1名・社外監査役2名の3名である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
ガバナンス体制の運用状況を具体化し、取締役会を当事業年度に17回開催したこと、社外取締役1名・社外監査役2名を含む独立役員3名の体制を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。」
独立社外取締役1名と社外監査役2名の独立役員体制、内部統制責任者・監査役・会計監査人の連携、監査役会の年間13回開催など、ガバナンス運用の具体的状況を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「独立社外取締役がその求められる役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。」
独立社外取締役1名を含む社外役員3名の体制となり、独立性と取締役会の監督機能を明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されています。」
リスク再評価、リスク・コンプライアンス委員会の定例開催、教育、取締役会資料の早期配布、監査役と内部統制室・会計監査人との連携など、ガバナンスの運用状況を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「外部コンサルを利用したリスクアセスメントを行い、リスクの再評価を実施しております。」
内部統制・リスク管理について、外部コンサルを利用したリスク再評価、リスク・コンプライアンス委員会の定例開催、教育および取締役会運営の改善など、運用上の具体的な実施状況を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「５.実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。コーポレートガバナンス基本方針のもと、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。」
実効的なコーポレートガバナンス体制の実現方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス基本方針のもと、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。」
取締役会、監査役会、社外役員、内部統制およびリスク管理体制を通じたガバナンスを掲げている。