収益認識会計基準等の適用と検収時認識への変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響なしを記載有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続する中、第3四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が32百万円、売上原価が25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高32百万円、売上原価25百万円が減少し、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益が各6百万円減少した。また、受取手形及び売掛金を受取手形、売掛金及び契約資産として表示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高が18百万円、売上原価が19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、販売の一部について収益認識時点を出荷時から検収時へ変更した。適用の結果、当四半期累計期間の売上高は18百万円、売上原価は19百万円減少し、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加した。