油研工業（6393）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。有償支給取引の処理変更はあるが、当第３四半期累計期間の売上高・営業利益等への変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。有償支給取引等の処理を変更したが、当第２四半期累計期間の売上高・営業利益等への変更はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、予定どおり当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への変更はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。連結財務諸表に与える影響額については軽微の見込みであります。」
収益認識会計基準の2022年3月期首適用予定を維持し、財務諸表への影響は軽微となる見込みを示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中であることを初めて記載している。