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昭和真空(6384)・方針再掲

機動的な資本政策としての自己株式取得

FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY20262016: 120162017: 120172018: 220182019: 220192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。」

    取締役会決議による機動的な資本政策・配当政策を可能とする定款方針を再確認した。
  2. FY2022機動的な配当政策の決定機関を拡張有価証券報告書

    「また、2022年6月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を新たに定款に定めております。」

    自己株式取得を可能とする従来の定款方針に加え、取締役会決議による機動的な資本政策・配当政策を可能とする定款変更を記載した。
  3. FY2021自己株式取得・処分実績更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 109 171」

    単元未満株式109株、17万1千円の取得実績を記載した。また、J-ESOP導入に伴い自己株式70,000株を第三者割当で処分した。
  4. FY2020-Q2自己株式取得実績の追加有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 51」

    当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による5万1千円の支出を記載した。
  5. FY2019自己株式取得実績の確定有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 173 328」

    当事業年度に単元未満株式173株を32万8千円で取得した実績を記載した。取締役会決議による取得はなかった。
  6. FY2019-Q2自己株式取得実績の追加有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 328」

    当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による32万8千円の支出を記載した。自己株式取得を可能とする方針自体の変更は示されていない。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」

    機動的な資本政策のために自己株式取得を可能とする定款上の方針を再掲した。当事業年度の取得は単元未満株式40株だった。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」

    機動的な資本政策のための自己株式取得を可能とする定款上の方針を再掲した。当年度の取締役会決議による取得はなかった。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」

    定款上、取締役会決議による自己株式取得を可能としている目的を記載している。当年度の取得は単元未満株式45株だった。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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