収益認識会計基準の将来適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022収益認識基準適用による年度影響額を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が94百万円増加、売上原価が87百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、売上高は94百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は各6百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、支配移転時点等に基づき収益を認識する方針を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことと、支配移転時点で収益を認識する方法を再確認した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期首からの適用予定とされていた収益認識会計基準を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年３月期首からの適用予定と、連結財務諸表への影響が軽微との見通しを再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正を第１四半期連結会計期間の期首から適用する会計処理を再掲した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年３月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載した。