脱炭素移行と環境規制強化によるコスト・ブランドリスク
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これに対して当社グループは、ＩＳＯ14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムの運用等を通じて法令・規則や規制等を遵守するとともに、環境負荷の少ない製品開発、製造工程における省エネルギー・省資源に取り組んでおります。」
環境規制強化・脱炭素移行リスクに対し、ISO14001、環境負荷の少ない製品開発、省エネルギー・省資源を継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
脱炭素移行・環境規制強化によるコスト・ブランドリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「これに対して当社グループは、ISO14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムの運用等を通じて法令・規則や規制等を遵守するとともに、環境負荷の少ない製品開発、製造工程における省エネルギー・省資源に取り組んでおります。」
環境規制・気候変動リスクへの対応として、ISO14001の運用、環境負荷の少ない製品開発、省エネルギー・省資源を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
脱炭素移行・環境規制強化によるコスト・ブランドリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
脱炭素移行・環境規制強化によるコスト・ブランドリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023初出有価証券報告書
「地球環境保全や気候変動対策は世界的な社会課題の一つであり、環境関連法令・規則や規制が将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性があります。これに対応するため当社グループに追加的な義務やコストが発生する可能性があります。また、対応不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できないことで企業ブランドの低下を招くなど、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制の強化・適用範囲拡大、対応コスト、脱炭素対応の遅延によるブランド低下を気候変動関連リスクとして新たに整理した。