連結営業利益を基礎とする役員賞与・業績連動報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-23再掲株式の発行・処分
「本日、当社取締役会により、当社第92期定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第93期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役８名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計21,909,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,900株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく当年度分の株式割当を決議した。制度の目的、対象者、年間上限等に変更は示されておらず、既存の報酬方針の継続・具体的な実施に当たる。 - FY2026役員報酬支給実績を更新有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を 除く。） 157,745 88,089 - 44,007 25,649」
報酬方針に基づき、社外取締役を除く取締役9名に基本報酬8,808万9千円、賞与4,400万7千円、譲渡制限付株式2,564万9千円を支給した。 - 2026-06-01実績引用株主総会
「当期末時点の社外取締役を除く取締役9名に対し、当期の業績等を勘案し相当である額として役員賞与総額44,007,000円を支給することといたしたいと存じます。」
連結営業利益を基礎とする賞与を含む報酬方針に基づき、役員賞与支給議案が示されている。 - FY2024役員報酬支給実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されております。」
基本報酬、連結営業利益を基礎とする賞与、譲渡制限付株式からなる報酬方針のもと、当年度も各報酬が支給された。 - FY2023役員報酬支給実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されております。」
業績連動賞与と譲渡制限付株式を含む報酬方針のもと、当年度に取締役へ基本報酬、賞与、譲渡制限付株式を支給した。社外取締役・監査役は基本報酬のみとされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。」
業績連動賞与の連結営業利益に基づく算定方法と、譲渡制限付株式の割当て・支給時期が具体的に開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。これら報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。」
従来の連結営業利益を基礎とする賞与に加え、中長期の業績連動報酬として譲渡制限付株式を導入し、報酬構成比も示した。退職慰労金制度は定時株主総会終結時をもって廃止すると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「月額報酬は、会社の業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与は毎年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しております。」
役員報酬を月額報酬と賞与で構成し、賞与を毎年の連結営業利益等を基礎に決定する方針が初めて独立したテーマとして記載されている。