新型コロナウイルス感染症の2021年末までの継続を前提とした減損見積り
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎として会計上の見積もりを行なっております。」
従来の「2022年末まで継続し、その後回復」という減損見積り上の期限付き前提から、感染症影響は一時的で連結財政状態・経営成績への影響は限定的との前提へ変化しており、継続期間の明示がなくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。」
感染症影響が2022年末まで継続し、その後回復するという非金融資産の減損見積り上の前提を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。」
感染症の影響が2022年末まで継続し、その後回復するという非金融資産の減損見積り上の前提を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。」
感染症の影響が2022年末まで継続し、その後回復するという減損見積りの前提を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。」
感染症の影響が2022年末まで継続し、その後回復するという非金融資産の減損見積り上の前提を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっていますが、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
感染症影響の減損見積り上の継続前提が、前回の2021年末から2022年末へ延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2021年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。」
感染症の影響が2021年末まで継続し、その後回復するという減損見積りの前提を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2021年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。」
感染症影響が2021年末まで継続し、その後回復するという前提を非金融資産の減損見積りに用いていることを新たに開示している。