収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022年度適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の「売上高」は168百万円減少し、「売上総利益」は168百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は152百万円減少し、「営業利益」は15百万円減少し、「営業外費用」は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の通期影響額として、売上高168百万円減少、営業利益15百万円減少などを開示した。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は131百万円減少し、「売上総利益」は131百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は120百万円減少し、「営業利益」は10百万円減少し、「営業外費用」は10百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の第3四半期累計期間について、売上高131百万円減少、営業利益10百万円減少などの影響額を開示した。 - FY2022-Q2適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は75百万円減少し、「売上総利益」は75百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は68百万円減少し、「営業利益」は６百万円減少し、「営業外費用」は６百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末において、「原材料及び貯蔵品」は96百万円増加し、流動負債の「その他」は96百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の第2四半期累計期間について、売上高75百万円減少、営業利益6百万円減少などの影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から予定していた収益認識会計基準等の適用を開始した。代理店等への報奨金・売上割引を売上高から控除する方法などへ変更し、売上高は34百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」「本会計基準の適用による影響は軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首の適用予定を維持し、適用による影響は軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。