椿本チエイン（6371）・施策譲渡制限付株式報酬の処分実績を更新直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025譲渡制限付株式報酬の処分実績を更新有価証券報告書
「その他（単元未満株式の買増請求）（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）206 39,411 0 80」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分実績を39,411株、処分価額総額80百万円へ更新した。 - FY2023譲渡制限付株式報酬の処分実績を更新有価証券報告書
「その他（単元未満株式の買増請求）（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）15,887」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分実績を15,887株へ更新した。 - FY2021達成有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に7,434株、処分価額総額19百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
社外取締役を除く取締役を対象に、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を導入した。金銭報酬債権は年額60百万円以内、株式数は年20,000株以内とされ、2020年7月22日に7,434株を処分する予定と記載している。