椿本チエイン（6371）・施策大同工業連結効果の業績反映
大同工業との経営統合・株式交換
FY2025に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2027-H1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1大同工業連結効果の業績反映有価証券報告書
「大同工業株式会社を連結子会社化したことにより、二輪車用部品の販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。」
FY2026に完了した大同工業との経営統合について、当中間期には二輪車用部品の販売増加という業績上の効果が記載されている。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社および大同工業株式会社（以下、「大同工業」といいます。）は、…2026年１月１日を効力発生日として株式交換を実施いたしました。」
大同工業との株式交換・経営統合が2026年1月1日に実施され、大同工業および同社子会社15社が連結子会社となった。海外ビジネス拡大、クロスセル、新規事業・共同開発を想定した統合が完了している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、大同工業においては、2025年６月24日開催の大同工業の定時株主総会の決議による本株式交換の承認を得た上で、日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。」
大同工業側の株主総会承認を得た上で、競争法上の承認等を条件に、2026年1月1日を効力発生日とする株式交換の予定を継続して開示している。取引は本 filing 時点では完了していない。 - FY2025初出有価証券報告書
「両社間で経営統合を実施することおよび当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）および株式交換契約を締結いたしました。」
2025年5月14日に大同工業との経営統合契約・株式交換契約を締結した。2026年1月1日を効力発生日とし、株式交換比率は大同工業株式1株に対して当社株式0.65株、交付株式数は6,558,107株を予定している。目的として海外ビジネスの拡大、既存事業のクロスセル、新規事業・共同開発を挙げている。