椿本チエイン（6371）・リスク再掲
ステークホルダーの人権対応不備
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております」
人権基本方針、ヘルプライン、ハラスメント防止活動、人権デュー・デリジェンスによる対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ステークホルダーの人権対応不備に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ステークホルダーの人権対応不備に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております」
人権基本方針、ヘルプライン、ハラスメント防止活動に加え、国内・海外グループ会社で人権デュー・デリジェンスを実施している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ステークホルダーの人権対応不備に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グループ共通の重要リスクの一つとして、人権対応が不適切な場合の社会的評価・業績への影響を初めて独立したリスク項目として記載している。人権基本方針、ヘルプライン、ハラスメント防止活動を対策としている。