新型コロナウイルス感染拡大による需要・供給・資金繰りリスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして扱う記載はなく、疫病リスクは一般的な「災害や疫病流行等のリスク」に再整理されている。 - FY2024-Q1感染症法上の5類移行に伴う経済正常化有価証券報告書
「わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴い経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要にも回復が見られる一方、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇などにより、景気の回復は緩やかなものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化とインバウンド需要の回復を記載している一方、原材料・エネルギー価格高騰などの不透明要因は残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱など、不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーン混乱として継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の影響による部品不足やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによる物流の混乱など、先行きの不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、中国主要都市のロックダウンによる物流混乱として事業環境に現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。」
前年同期に顕在化した主要顧客の生産・設備投資需要の減少に対し、受注等が回復傾向にあるとの説明を継続している。感染再拡大や経済活動制限による不透明感も本文で引き続き示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により厳しい状況が続いておりましたが、各国の経済政策や先進国を中心としたワクチン接種の進展などにより概ね回復傾向となりました。」
経済政策やワクチン接種の進展による需要回復傾向を記載する一方、本文全体では感染再拡大による経済活動制限と先行き不透明感の継続も示している。 - FY2022-Q1需要回復と感染再拡大リスクの併存有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。」
前年同期に顕在化した需要減少から受注等が回復傾向となり、当四半期の受注高は前年同期比40.5％増、売上高は23.3％増となった。一方、感染再拡大による経済活動制限と先行き不透明感は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の受注高は189,875百万円（前期比17.2％減）、売上高は193,399百万円（同14.6％減）となりました。損益につきましては、営業利益は8,896百万円（同44.9％減）、経常利益は11,026百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,706百万円（同24.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が全報告セグメントに及び、通期の受注高・売上高・営業利益等の減少として実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は133,756百万円（前年同期比23.6％減）、売上高は137,531百万円（同18.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は4,301百万円（同65.9％減）、経常利益は5,956百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,120百万円（同46.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が全報告セグメントに及び、受注高23.6％減、売上高18.7％減、営業利益65.9％減として第3四半期累計業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が全報告セグメントに及び、受注高30.6％減、売上高22.6％減、営業利益63.0％減として第2四半期累計業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの全セグメントが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は39,608百万円（前年同期比41.8％減）、売上高は40,829百万円（同27.0％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が、全セグメントへの影響、主要顧客の生産・設備投資需要減少、受注高41.8％減および売上高27.0％減として実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては、感染拡大の第２波が懸念されるなど、同ウイルス感染の拡大は収束しておりません。収束までの期間が長期化した場合には、景気の更なる下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして初めて明示し、需要減少、設備投資縮減、サプライチェーン混乱、生産停滞、資金繰りへの影響可能性を記載している。感染拡大自体は当期に発生済みである。