自然災害・事故・感染症とBCPの限界
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
オルガノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、国内外の移動の制限や自粛により、新規事業の展開や新たな顧客の開拓、海外の体制強化などの取り組みには影響が生じたものの、各種のコミュニケーションツールやＩＣＴ技術を活用したエンジニアリングツールを導入するなどエンジニアリング・ソリューションサービスおよび管理業務のデジタル化を推し進め、感染拡大の防止と事業活動の両立に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限・自粛が、新規事業展開、新規顧客開拓、海外体制強化に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期（2020年４－９月）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内・世界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による国内・世界経済の混乱が継続している。一般産業の設備投資抑制・延期や一部販売減少など、事業への影響も引き続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当連結会計年度の第１四半期（2020年４-６月）は、国内・世界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が物流・人の動きの混乱にとどまらず、一般産業の設備投資抑制・延期、電力関連投資や大型メンテナンスの抑制、自動車・外食・医療機関向け販売の減少として具体的に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年の年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大につれて主に海外との物流や人の動きに混乱がみられましたが、業績に大きな影響を与えるレベルの投資計画の中止や工場の停止・操業度の低下などは発生しておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的なものに留まっております。」
従来は一般的な感染症リスクだったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物流・人の移動の混乱が実際に発生したと記載している。一方、大型投資中止や工場停止は発生していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画（BCP）を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業のBCPを策定している一方、想定超の災害・事故・感染症による事業遅延・停止リスクを開示している。