ダイキン工業（6367）・施策再掲
65歳定年延長と人事・処遇制度の再設計
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
高齢従業員の継続雇用率向上24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「さらに2024年４月１日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。」
定年60歳から65歳への延長、役職定年廃止、65歳までの資格等級・評価・賃金制度の継続、若手の早期昇格を含む人事制度改革を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「さらに2024年４月１日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを行っております。」
定年を60歳から65歳へ延長し、管理職の役職定年廃止、65歳までの資格等級・評価・賃金制度の継続、若手の早期昇格などを含む人事制度改革を開始した。