有価証券の時価下落リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
電業社機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026年度評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の増加932百万円」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,855百万円から当年度末の2,788百万円へ増加した。有価証券の時価下落が発生したとの記載ではない。 - FY2026-H1中間期末評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の増加598百万円」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,855百万円から当中間連結会計期間末の2,453百万円へ増加した。有価証券の時価下落が発生したとの記載ではない。 - FY2025年度評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の増加252百万円」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,603百万円から当年度末の1,855百万円へ増加した。 - FY2025-H1第２四半期評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 55」
その他有価証券評価差額金は当中間連結会計期間に55百万円減少し、残高は前連結会計年度末の1,603百万円から1,547百万円へ更新された。 - FY2024年度評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の増加789百万円などがあったことによるものです。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の813百万円から当年度末の1,603百万円へ増加した。 - FY2024-Q3第３四半期評価差額実績の更新有価証券報告書
「これは、その他有価証券評価差額金の増加454百万円などがあったことによるものです。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の813百万円から当第３四半期末の1,268百万円へ増加した実績を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。」
有価証券の時価下落リスクに対する銘柄選定、為替影響の回避、保有期間限定の管理方法を再確認している。 - FY2023-Q3第３四半期評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 47 2」
その他有価証券評価差額金は、前年同期の47百万円の減少に対し、当第３四半期累計では2百万円の増加となった実績を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5 △ 108」
その他有価証券評価差額金が前年同期の5百万円増加から、当第２四半期累計では1億8百万円減少へ更新され、有価証券の評価差額の低下が実績として示されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 80」
当第１四半期累計期間にその他有価証券評価差額金が80百万円減少し、有価証券の評価差額の低下が実績として示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の減少47百万円」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から47百万円減少し、有価証券の評価差額の低下が第３四半期累計の実績として示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。」
有価証券の時価下落リスクについて、銘柄選定方法の規程化、為替の影響を受けない銘柄の選定、保有期間の限定という管理方法を明示した。 - FY2021-Q3第３四半期評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 595 578」
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の595百万円から当第３四半期末の578百万円へ更新された。 - FY2021-Q2評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 595 561」
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の595百万円から当第2四半期末の561百万円へ更新された。 - FY2021-Q1評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 595 631」
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の595百万円から当第1四半期末の631百万円へ更新された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について20,581千円（その他有価証券の株式20,581千円）減損処理を行っています。」
有価証券の時価下落リスクについて、当年度に20,581千円の減損処理が実施された実績を記載している。 - FY2020-Q3評価差額実績の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 163,848 104,082」
その他有価証券評価差額金は、前年同期の163,848千円の減少に対し、当第3四半期累計では104,082千円となった実績を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 18,581」
その他有価証券評価差額金が当第1四半期に1,858万1千円減少し、有価証券の時価下落に伴う評価差額の低下が実績として示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の減少１億６百万円」
その他有価証券評価差額金が1億6百万円減少し、有価証券の評価差額の低下が年度実績として発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の減少１億63百万円」
その他有価証券評価差額金が1億63百万円減少し、有価証券の評価差額の低下が実績として示されている。ただし、当該記載は営業外費用への計上を示すものではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。」
待機資金の有価証券運用に伴う市場価格・為替変動による時価下落リスクを再掲している。当年度は投資有価証券売却益35百万円を計上したが、リスク自体の記載は継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 8,340」
当四半期の営業外費用に投資有価証券評価損834万円が計上され、有価証券の時価下落が引き続き費用として発生した実績が示されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 10,350」
当四半期の営業外費用に投資有価証券評価損1,035万円が計上され、有価証券の時価下落が費用として発生した実績が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。」
待機資金を有価証券として保有することに伴い、経済情勢、株式市場、為替レートによる時価下落リスクを記載している。