電業社機械製作所（6365）・リスク対処
南海トラフ地震等の自然災害による操業支障
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。」
自然災害リスクについて、従来のBCPと相互支援協定に加え、防災対策および早期復旧体制の整備を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。」
三島事業所の自然災害による操業支障リスクと、BCPおよび緊急時相互支援協定による対応を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。」
自然災害による操業支障リスクに対し、BCP基本方針と同種企業との緊急時相互支援協定を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。」
三島事業所の立地に関連する南海トラフ地震等の自然災害リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。」
三島事業所の立地に関連する南海トラフ地震等の自然災害リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。」
主要事業所の立地に関連して、南海トラフ地震等の大規模自然災害による操業支障をリスクとして明示している。