電業社機械製作所（6365）・施策前進
特別調査委員会による調査範囲の拡大・調査報告書受領
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会を受けた再発防止・経営管理体制の是正42社が書いているテーマ・逆風15社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社では10項目の再発防止策を設定し、実行しております。監査等委員会としては実行されている再発防止策の進捗状況を、取締役会並びにコンプライアンス推進委員会、業務監査、内部監査室とのコミュニケーションを通じてモニタリングしており、これらの再発防止策は有効に整備され運用されていると評価しております。」
調査報告書受領と取締役会決議の段階から、10項目の再発防止策を実行し、監査等委員会が進捗をモニタリングして有効性を評価する段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、特別調査委員会から受領した調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、2024年５月22日開催の取締役会で決議いたしました再発防止策を速やかに実行することにより、グループ全体の内部統制システムが適切に機能するよう、全社一丸となって取り組んでおります。」
特別調査委員会による調査報告書の受領段階から、提言を踏まえた再発防止策を2024年5月22日の取締役会で決議し、実行する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「特別調査委員会に対して、新規疑義に対応する調査を新たに委嘱して調査範囲を拡大し、当初疑義とともに調査を行い、2024年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しました。」
当初疑義に加えて新規疑義を調査範囲に追加し、特別調査委員会による調査報告書を2024年４月30日付で受領した経緯を開示している。