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荏原製作所(6361)・施策再掲

事業年度末の12月31日への変更

FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。

8記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017 – FY2017-Q2再掲FY2017-Q3 – FY2019-Q12017: 420172018: 320182019: 12019
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決算期の6月から12月への変更21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間は、2019年1月1日から2019年3月31日までとなっています。」

    決算日を12月31日に統一した結果、2019年1月1日から3月31日までを第1四半期として開示している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。」

    決算日を12月31日に統一した結果、2018年1月1日から9月30日までの第3四半期累計期間を用いて開示している。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。」

    決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社及び従来3月決算だった連結子会社の決算日を統一したことを継続して開示している。
  4. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間は、2018年1月1日から2018年3月31日までとなっています。」

    決算日を3月31日から12月31日に変更した結果、当第1四半期は2018年1月1日から3月31日までの期間となることを継続して開示している。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び従来3月決算であった連結子会社は、当連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社とすべての連結子会社の決算日を統一します。」

    決算日を12月31日に統一する決算期変更を当連結会計年度から適用し、経過期間の6か月累計実績を開示している。
  6. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月23日に開催された第152期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第153期連結会計年度は、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヵ月決算となります。」

    定款変更の承認を受け、決算日を3月31日から12月31日に変更した。経過期間となる第153期は4月1日から12月31日までの9か月決算となる。
  7. FY2017達成有価証券報告書

    「当社は連結決算日を3月31日としていましたが、事業のグローバル化が進展する中、当社及び連結子会社の決算期を統一し、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適切化を図るため、平成29年6月23日に開催された第152期定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しました。」

    決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社及び従来3月決算だった連結子会社の決算日を統一した。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年6月23日開催の第152期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。」

    定款変更により、事業年度末を3月31日から12月31日に変更し、第153期は9か月間の事業年度となることを開示している。
一緒に動いた変遷

「ライフサイクル全体を対象とするサービス事業」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1ライフサイクル全体を対象とするサービス事業2回
  3. 2地域対応型のグローバル事業拡大2回
  4. 3EPCからO&Mまでの一貫提案2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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