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荏原製作所(6361)・施策通期適用影響の開示

収益認識会計基準の2020年適用

FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2020。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2019 – FY2020-Q1その他FY2020-Q3 – FY20202019: 120192020: 320202021: 12021
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020通期適用影響の開示有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の売上高が4,805百万円増加し、売上原価は2,895百万円増加し、販売費及び一般管理費は516百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,425百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。」

    収益認識会計基準の通期適用影響を開示し、売上高4,805百万円増加、営業利益等2,425百万円増加、期首利益剰余金4,473百万円減少と数値化した。
  2. FY2020-Q3適用影響の数値開示有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,147百万円減少し、売上原価は230百万円減少し、販売費及び一般管理費は112百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ805百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。」

    第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間への影響額が数値化された。売上高は11億47百万円、営業利益等は8億5百万円、期首利益剰余金は44億73百万円減少した。
  3. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」

    収益認識会計基準等を2020年1月1日の期首から適用し、工事契約や半導体製造装置の収益認識時点・方法を変更した。日本基準について予定段階だった適用が実施段階に移った。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した会計基準の改訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(Topic 606)を当連結会計年度より適用しています。」

    米国会計基準を採用する海外子会社では収益認識基準を当年度から適用し、利益剰余金期首残高が4億24百万円増加した。一方、日本の収益認識会計基準は2020年12月期首からの適用予定としている。
  5. FY2018初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2020年12月期の期首から適用予定です。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」

    収益認識に関する新会計基準等を2020年12月期の期首から適用する予定であり、適用による影響額は評価中としている。
一緒に動いた変遷

「金利変動と資金調達リスク」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1金利変動と資金調達リスク2回
  3. 2連結範囲・持分法適用範囲の変更2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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