20％以上の株式取得に対する買収防衛策の3年間更新
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「本プランの更新について本定時株主総会で株主の皆様のご承認が得られ、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式決定致しました。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、株主総会承認を得て3年間更新し、有効期間を2028年開催の定時株主総会後まで延長した。 - 2026-05-30再掲株主総会
「本承認及び本プランの有効期間を第77回定時株主総会から３年に設定しております。」
20％以上の株式取得行為を対象とする買収防衛策について、第77回定時株主総会での承認を前提とする有効期間3年の運用を再確認している。独立委員会の関与、検討期間、株主意思を反映する仕組みも記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本プランの更新について本定時株主総会で株主の皆様のご承認が得られ、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式決定致しました。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、株主総会の承認を得て更新を正式決定し、有効期間を2025年開催の定時株主総会後まで延長した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、2022年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、2019年の株主総会で3年間更新され、2022年の定時株主総会後まで有効であることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、2022年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、2022年の定時株主総会後までの有効期間を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランの更新について本定時株主総会における承認を得たうえで、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式決定致しました。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、株主総会の承認を得て正式に3年間更新し、有効期間を2022年に開催される定時株主総会後までとした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、2019年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、2019年の定時株主総会後までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、2019年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、2019年の定時株主総会後までの有効期間を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策を、平成31年の定時株主総会後まで有効とする内容を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の20％以上の株式の取得行為に関する対応策を更新することを決定し、平成28年６月29日開催の当社第68回定時株主総会における承認を得たうえで、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式決定致しました。本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、平成31年の定時株主総会後までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、平成31年の定時株主総会後までの有効期間を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策を、平成31年の定時株主総会後まで有効とする内容を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策を、平成31年の定時株主総会後まで有効とする内容を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策を、平成31年の定時株主総会後まで有効とする内容を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本総会承認及び本プランの有効期間は、平成31年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとしております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策について、平成31年の定時株主総会後までの3年間の有効期間を確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の20％以上の株式の取得行為（下記(注１)に規定するものをいい、以下「特定買収行為」といいます。）に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新することを決定し、平成25年６月27日開催の当社第65回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、承認を得て本プランの３年間の存続が決定されました。また、当社は平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、本プランにも所要の変更を行っております。今般、本プランの有効期限が平成28年６月29日開催の当社第68回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとされていることを受け、本プランの更新について本定時株主総会における承認（以下、「本総会承認」といいます。）を得たうえで、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式決定致しました。」
20％以上の株式取得を特定買収行為とし、株主総会の承認を得て買収防衛策をさらに3年間更新している。