激甚化する自然災害に対する社会的要請の高まり
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、地球温暖化対策の本格化と米中冷戦構造の激化に加え、ウクライナ危機勃発を契機とした国際安全保障環境の流動化が進み、」
地球温暖化対策の本格化を含む世界社会の環境変化を再確認し、地政学・安全保障環境の変化も加えている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化問題を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の本格化、世界的な脱炭素政策（ＣＮ）の加速とこれに伴うエネルギー・資材価格の高騰、経済活動再開に伴うサプライチェーンの混乱、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化など、激動する世界情勢の中でＷｉｔｈコロナ時代の経済回復が急速に進みました。」
新型コロナウイルス感染症と地球温暖化を契機とする世界社会の大変容が進んでいるとの環境認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化を契機とした世界社会の大変容が進む中、」
新型コロナウイルス感染症と地球温暖化を契機とする世界社会の大変容が進んでいるとの環境認識を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大と地球温暖化問題を契機として、世界社会の変容が進む大転換期の中で推移しました。」
自然災害・気候変動に関する従来の環境認識を、新型コロナウイルス感染拡大と地球温暖化を契機とする世界社会の大変容として再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また世界秩序をめぐる社会の分断、地球温暖化による自然災害の甚大化、新自由主義とグローバル化による経済格差の深刻化に対して、世界規模で社会的価値観の変容が進み、ＥＳＧやＳＤＧｓ、ステークホルダー資本主義など、企業活動に対しても幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。」
地球温暖化による自然災害の甚大化を、社会的価値観の変容や企業への社会的責任要求と結び付けて再確認している。 - FY2021-Q2気候変動・社会的責任との関連を具体化有価証券報告書
「また、世界秩序をめぐる米中対立の緊迫化と社会経済の分断、地球温暖化による自然災害の激甚化、 新自由主義やグローバル化に伴う経済格差の深刻化に対して社会的価値観の変容が進み、ESGやSDGs、ステークホルダー資本主義など、企業活動に対して幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。」
自然災害の激甚化を地球温暖化と結び付け、ESG・SDGsやステークホルダー資本主義を含む企業への社会的責任要求との関係を具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「激甚化する自然災害に対する社会的要請の高まり」
事業環境の変化を構成する要素として、激甚化する自然災害に対する社会的要請の高まりを初めて明示している。