カーボンニュートラル政策と化石燃料からの決別
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けたバッテリ交換式の電動ハンドガイドローラHV620evo(0.6t)については、ＧＸ建設機械認定制度への登録を進めております。」
カーボンニュートラル対応を、バッテリ交換式EVローラのGX建設機械認定制度への登録という具体的な製品化対応へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、2023年５月に開催された建設・測量生産性向上展（ＣＳＰＩ-ＥＸＰＯ 2023）にevo rollerとしてＥＶハンドガイドローラのコンセプトモデル（本田技研工業株式会社様の電動パワーユニット搭載）を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。」
カーボンニュートラル対応を、EVハンドガイドローラのコンセプトモデル出展という具体的な製品開発活動へ進展させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させて参ります。また、ローラのＥＶ化、ＤＸ化を推進することでお客様の建設施工現場のＣＯ２削減に貢献することを新たな付加価値として提供して参ります。」
カーボンニュートラルへの対応を、再生可能エネルギー、省エネ、ローラのEV化・DX化という具体的施策と付加価値創造に結び付けている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、地球温暖化対策の本格化と米中冷戦構造の先鋭化による社会経済情勢の激動が続く中、エネルギー・鋼材等の構造的価格上昇や、コンテナ輸送費高騰とサプライチェーン混乱などの副作用を伴いつつ、Ｗｉｔｈコロナ時代の経済回復が進んで参りました。」
地球温暖化対策が本格化しているとの外部環境認識を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「世界的な脱炭素政策の加速とグリーン成長時代の幕開け、」
カーボンニュートラル政策をめぐる外部環境について、世界的な脱炭素政策の加速とグリーン成長時代の幕開けとして具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発も継続・推進しております。」
カーボンニュートラル政策への対応を、電動ローラの研究開発という具体的な施策として継続・推進している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「更には気候変動対策として、世界主要国がカーボンニュートラル政策を一斉に打出したことから、化石燃料からの決別という現代社会の壮大なパラダイムシフトが始まりました。」
世界主要国のカーボンニュートラル政策を背景に、化石燃料からの決別という社会的なパラダイムシフトが始まったとの認識を初めて明示している。