役員報酬決定プロセスの客観性・独立性向上
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「指名委員会は、設置以来13回、当事業年度には１回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しております。 報酬委員会は、設置以来11回、当事業年度には２回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申しております。」
指名委員会・報酬委員会の累計開催回数がそれぞれ13回・11回となり、当年度の開催・答申実績も開示されている。報酬体系には賞与と譲渡制限付株式が明示された。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、2025年５月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を以下の内容で決議しております。」
報酬委員会の答申を踏まえて取締役報酬を決定するプロセスを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「指名委員会は、設置以来12回、当事業年度には１回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しております。 報酬委員会は、設置以来10回、当事業年度には２回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申しております。」
指名委員会・報酬委員会の運営が、累計開催回数と当年度の開催・答申実績として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数以上の構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は、設置以来８回、当事業年度には２回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しております。」
指名委員会・報酬委員会の設置方針が、社外取締役を含む委員会の継続開催と答申実績として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役等の指名・選解任、報酬決定に透明性を確保すべく、指名委員会・報酬委員会を新設するほか、引き続きコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めます。」
指名・報酬決定の透明性確保に向け、指名委員会・報酬委員会を新設する方針を示している。役員報酬の記載では、独立した諮問委員会設置等の検討も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、当社役員の報酬決定プロセスについて、一層の客観性、独立性を高めるため、独立した諮問員会設置等の検討を進めております。」
役員報酬決定プロセスの客観性・独立性を高める手段として、独立した諮問委員会の設置等の検討を初めて記載している。