監査法人の交代
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026継続監査期間の延長有価証券報告書
「監査法人の名称 新創監査法人」「継続監査期間 ６年間」
新創監査法人による監査を継続しており、継続監査期間は前回記載の5年間から6年間となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。」
新創監査法人による期中レビューを継続して受けており、監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「監査法人の名称 新創監査法人」「継続監査期間 ５年間」
新創監査法人による監査を継続しており、継続監査期間は5年間と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。」
新創監査法人による期中レビューを受けており、監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。」
新創監査法人による四半期レビューを受けており、監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。」
新創監査法人による四半期レビューを受けており、監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。」
新創監査法人による四半期レビューを受けており、監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。」
新創監査法人による四半期レビューを受けており、前事業年度からの監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。」
新創監査法人による四半期レビューを受けており、前事業年度からの監査法人及び監査体制に変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査法人の名称 新創監査法人」「継続監査期間 ２年間」
新創監査法人との監査契約を継続しており、継続監査期間は2年間と記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「前事業年度 東陽監査法人 当事業年度 新創監査法人」
2020年6月26日付で、監査継続期間、監査対応及び監査費用の相当性等を考慮し、東陽監査法人から新創監査法人へ交代した。