内部統制委員会を中心とするリスク・開示管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再定義ガバナンス
「当社は2026年6月29日開催の第124回定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、同日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」について一部改定の決議を行いましたので、お知らせいたします。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部統制システムの基本方針が改定された。内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を置く従来の管理枠組みを示しつつ、監査等委員会への報告、監査等委員会を補助する使用人及び監査等委員会と内部監査部門等との連携に関する体制が具体化された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。」
内部統制委員会とその下の3委員会、内部通報制度、社長直轄の内部監査部門による管理体制を継続している。内部監査部門は2名体制である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。」「社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。」
内部統制委員会と3委員会、内部通報制度、社長直轄の内部監査部門による管理体制を継続している。内部監査部門の人員は2名と記載されている。 - FY2021内部監査部門の人員減少有価証券報告書
「当社の内部監査部門は社長直轄の組織で人員は2名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定期的に監査役会への報告を実施し、必要に応じてその都度監査役と意見交換のための会合を行なっております。」
内部統制委員会・内部通報制度等の体制は継続している一方、内部監査部門の人員は前回記載の3名から2名となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。」
内部統制委員会とその下の3委員会、内部通報制度、社長直轄の内部監査室による管理体制を継続している。内部監査室は3名体制と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。」
内部統制委員会とその下の3委員会、内部通報制度、社長直轄の3名体制の内部監査室による管理体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。」「当社の内部監査室は社長直轄の組織で人員は3名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定期的に監査役会への報告を実施しております。」
既存の内部統制委員会・各委員会体制に加え、内部通報制度の構築と、3名体制の社長直轄内部監査室及び監査役会への定期報告を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。」
内部統制委員会とその下の3委員会により、コンプライアンス、リスク管理、適時開示を運用する体制を記載している。