日本ギア工業（6356）・施策再掲
収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用204社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに128社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの204件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度から適用した収益認識会計基準等を当四半期も継続適用している。工事事業では一定期間にわたり移転される財の収益62,008千円も記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度に準備方針として示していた収益認識会計基準等を適用済みであり、工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度から準備していた収益認識会計基準等の適用を継続して記載している。工事契約では、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度から準備していた収益認識会計基準等の適用を継続して記載している。工事契約では、原則として履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度に準備方針として示していた収益認識会計基準等を2021年4月1日の期首から適用した。工事契約については、原則として履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更し、時価算定会計基準等も同じ期首から適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等及び時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中または未定としている。