退職給付に係る数理差異の一括処理への変更
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31その他決算
「これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異43百万円（不利差異）を、当期につきましては31百万円（有利差異）をそれぞれ第１四半期で一括計上したことにより合計75百万円減少したことによるものであります。」
数理差異の第１四半期一括処理について、前期の不利差異から当期の有利差異へ変化した。 - FY2026不利な数理差異による費用増加有価証券報告書
「数理計算上の差異の費用処理額 △127,476 43,338」「確定給付制度に係る退職給付費用 △154,802 15,903」
数理差異の一括処理を継続しているが、前事業年度の有利差異による費用減少から、当事業年度は不利差異43,338千円の費用処理へ変化し、確定給付制度に係る退職給付費用は15,903千円となった。 - FY2025年金数理差異による費用減少有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 13,984 △154,802」
数理計算上の差異の一括処理により、当事業年度の確定給付制度に係る退職給付費用は154,802千円のマイナスとなり、前払年金費用が増加した。 - FY2025-H1年金数理差異による費用減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前払年金費用の数理計算上の差異（有利差異）１億27百万円を一括処理したことにより、９億43百万円（前年同期比13.7％減）となりました。」
確定給付年金制度の一部移行に伴う数理差異の一括処理に関連し、前払年金費用の有利差異1億27百万円を一括処理した結果、販売費及び一般管理費が前年同期比13.7％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結果、平均残存勤務期間が無くなったため、第１四半期会計期間より一括で処理する方法に変更しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ13,968千円減少し、税引前四半期純利益が51,313千円増加しております。」
確定給付年金制度の一部移行を受けて第1四半期から数理差異を一括処理する方法を継続している。第3四半期累計期間での従来方法との差額は、営業利益・経常利益各13,968千円の減少、税引前四半期純利益51,313千円の増加となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結果、平均残存勤務期間が無くなったため、第１四半期会計期間より一括で処理する方法に変更しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ12,060千円減少し、税引前四半期純利益が53,221千円増加しております。」
第1四半期から数理差異を一括処理する会計方法を継続して適用しており、当第2四半期累計期間での従来方法との差額は営業利益・経常利益各12,060千円の減少、税引前四半期純利益53,221千円の増加となった。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結果、平均残存勤務期間が無くなったため、当第１四半期会計期間より一括で処理する方法に変更しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ10,151千円減少し、税引前四半期純利益が55,130千円増加しております。」
従来の10年・翌事業年度からの費用処理を、確定給付年金制度の一部移行に伴い当第１四半期から一括処理へ変更した。従来方法との差額として営業利益・経常利益は各10,151千円減少し、税引前四半期純利益は55,130千円増加した。