プラコー(6347)・施策削除
大量買付行為に対する買収防衛策の導入
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3削除有価証券報告書
「2020年11月6日開催の臨時株主総会において、本プランを廃止することを決議しました。」
2020年6月の定時株主総会で承認された大量買付行為への対応策(買収防衛策)を、2020年11月6日の臨時株主総会で廃止した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)」を導入することを決定し、2020年6月25日開催の当社第60期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。 本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20%以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といいます。) 本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。」
2020年5月の取締役会決定と6月の株主総会承認により、20%以上の大量買付行為を対象とする買収防衛策を導入した。独立委員会の設置、新株予約権の無償割当て等の対抗措置と、最長3年程度の有効期間を定めている。