業績条件付有償ストックオプション制度
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026達成有価証券報告書
「権利確定前(株) 前連結会計年度末 300,000 付与 ― 失効 300,000 権利確定 ― 未確定残 ―」
売上高3,500百万円超を条件とした新株予約権30万株分は、権利失効により当期末に残存しなくなった。 - FY2025制度内容・未行使残の再記載有価証券報告書
「業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること 新株予約権の行使期間※ 自 2021年２月１日 至 2026年１月31日」
過去の四半期開示で該当なしとされたことがあるストックオプションについて、当期末時点で300,000株分が権利確定前の未確定残として記載されている。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当中間会計期間の株式等の状況では、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等が該当なしと記載されている。 - FY2024制度内容の年次再記載有価証券報告書
「業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること 新株予約権の行使期間※ 自 2021年２月１日 至 2026年１月31日」
四半期開示で該当なしとされたことがある業績条件付有償ストックオプションについて、年次開示では100個・対象株式300,000株、売上高3,500百万円超の条件等が記載されている。 - FY2024-Q2削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期の株式等の状況では、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等が該当なしと記載されている。 - FY2023制度内容の再記載有価証券報告書
「業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること 新株予約権の行使期間※ 自 2021年２月１日 至 2026年１月31日」
前四半期で該当なしとされた業績条件付有償ストックオプションについて、年次開示では100個・対象株式300,000株、売上高3,500百万円超の条件等が再び記載されている。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
前事業年度に記載された業績条件付有償ストックオプションについて、当四半期の株式等の状況ではストックオプション制度およびその他の新株予約権等が該当なしと記載されている。 - FY2022再記載有価証券報告書
「業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること 新株予約権の行使期間※ 自 2021年２月１日 至 2026年１月31日」
前四半期で該当なしとされた業績条件付有償ストックオプションについて、当事業年度の株式等の状況では制度内容が再び記載されている。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
前回開示された業績条件付有償ストックオプションについて、当四半期の株式等の状況ではストックオプション制度およびその他の新株予約権等が該当なしと記載されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2021年１月31日を割当日とする業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。 業績判定水準：売上高が 3,500百万円を超過していること 新株予約権の行使期間※ 自 2021年２月１日 至 2026年１月31日」
取締役5名を対象に、100個・対象株式100,000株の業績条件付有償ストックオプションを発行することを決議した。行使条件として売上高3,500百万円超を設定し、行使期間を2021年2月1日から2026年1月31日までとしている。