プラコー（6347）・方針再定義
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「一定期間にわたり移転する財またはサービス ― 98,988 98,988」
収益認識の対象が、従来の大型リサイクル装置中心の開示から、システム開発事業の契約期間にわたるサービス収益98,988千円を含む形へ広がった。 - FY2025-H1一定期間収益の計上なし有価証券報告書
「一定期間にわたり移転する財又はサービス ― ― ― ― ―」
収益認識会計基準の適用方針は継続しているが、前年同期に9億2,151万7千円を計上した『一定期間にわたり移転する』リサイクル装置の収益は、当中間会計期間には計上されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一定期間にわたり移転する財又はサービス ― ― 1,212,539 ― 1,212,539」
収益認識会計基準の適用方針を継続し、リサイクル装置について12億1,253万9千円を一定期間にわたり移転する収益として開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一定期間にわたり移転する財又はサービス ― ― 921,517 ― 921,517」
収益認識会計基準の適用方針を継続する中、リサイクル装置について921,517千円を一定期間にわたり移転する収益として開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一定期間にわたり移転する財又はサービス ― ― 318,756 ― 318,756」
収益認識会計基準の適用方針を継続する中、当四半期はリサイクル装置について3億1,875万6千円を一定期間にわたり移転する収益として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する会計方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する会計方針を継続している。適用による当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時点で収益を認識する会計方針へ移行した。適用による当四半期損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。