売上債権の貸倒リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中23社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理、顧客投資計画の観察、個別回収可能性の評価、貸倒引当金設定という対応と残存リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理、顧客投資計画の観察、個別回収可能性の評価、貸倒引当金設定という対応と残存リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理、顧客投資計画の観察、個別回収可能性の評価、貸倒引当金設定という対応と残存リスクを継続している。 - FY2023顧客投資計画の観察を追加有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の与信管理と貸倒引当金の設定に加え、顧客の投資計画の変化を随時観察する対応を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理、貸倒実績率・個別回収可能性の評価、貸倒引当金による対応と残存リスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に海外案件などにおいて、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる経済環境の急変について、特に海外案件で貸倒想定が現実化する可能性への警戒を強めている。実際の貸倒発生は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる経済環境の急激な悪化が、売上債権の貸倒想定を現実化させる可能性として追加的に示されている。貸倒れ自体の発生は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制システムに基づいた与信管理を実施するとともに、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。」
与信管理、貸倒実績率・個別回収可能性の評価、貸倒引当金による対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております」
与信管理、貸倒実績率、個別回収可能性の評価、貸倒引当金による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております」
売上債権の貸倒リスクと、与信管理・貸倒引当金による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております」
与信管理、貸倒実績率、個別回収可能性の評価、貸倒引当金によって対応するリスクとして示されている。