ウッドショックによる木材価格高騰と国産材対応
FY2021に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しております。サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握している事業上のリスク同様、取締役会に報告を行う体制としております。」
気候変動による木材コスト高騰を企業リスクと認識し、取締役会へ報告する管理体制を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「木工機械関連では、住宅着工件数が減少傾向にあり、建築規制強化による建築許可の減少など懸念されますが、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
住宅着工減少や建築規制強化を懸念しつつ、国産木材の自給率改善に伴う設備需要を木材関連の対応機会として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しております。サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握している事業上のリスク同様、取締役会に報告を行う体制としております。」
木材コスト高騰を気候変動に関係する企業リスクとして認識し、取締役会へ報告する管理体制を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
ウッドショックと輸入木材から国産木材への代替の動きを引き続き記載し、国産木材の自給率改善に伴う設備需要を事業機会として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の主力商品である木工機械においては、環境に優しい再生資源である木材の活用であることから、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しており、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして対応して参ります。」
木材コスト高騰を気候変動に関係する企業リスクとして取締役会の監督下で対応する位置付けを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
ウッドショックによる輸入木材から国産木材への代替の動きが引き続き顕在化していると記載し、国産木材の自給率改善に伴う設備需要を対応機会として示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
ウッドショックによる輸入木材から国産木材への代替の動きが引き続き顕在化していると記載し、国産木材の自給率改善に伴う設備需要を対応機会として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
ウッドショックによる輸入木材から国産木材への代替の動きが引き続き顕在化していると記載し、国産木材の自給率改善に伴う設備需要を対応機会として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の主力商品である木工機械においては、環境に優しい再生資源である木材の活用であることから、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しており、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして対応して参ります。さらには、国産材の利用拡大に関わる事業活動や研究活動を継続的に進めております。」
木材価格高騰のリスクを、ウッドショックという個別事象だけでなく、気候変動による木材コスト上昇という構造的な企業リスクとして位置付けている。国産材利用拡大の事業・研究活動も対応策として継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これにより2021年春頃に「ウッドショック」として大幅な上昇基調となっていた木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫が急増した事もあり下降傾向に転じております。」
ウッドショックで上昇していた木材価格が、輸入材の在庫急増を背景にここ数ヶ月で下降傾向へ転じたと記載し、木材価格高騰リスクの緩和を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これにより、昨年度は「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでの急激且つ顕著に木材価格が高騰する状況と並行して、過去数十年にわたり低落傾向であった国産材の原木及び製品価格も大幅な上昇基調に転じましたが、ここ数ヶ月は住宅需要の減速で価格動向も下降傾向に転じつつあるとされます。」
昨年度に高騰した木材価格について、直近数ヶ月は住宅需要の減速により下降傾向へ転じつつあると記載し、価格高騰リスクの一部緩和を示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
ウッドショックが引き続き顕在化し、輸入木材から国産木材への建築資材代替が起きていると記載している。一方、この変化に伴う国産木材の自給率改善関連設備を需要機会として示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。」
ウッドショックによる木材価格高騰と輸入木材から国産木材への代替の動きが顕在化したと記載している。これに伴う国産材関連の設備需要を機会として示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本年度末の後発事象として世界中に近年にない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の前例のない高騰状況が発生しておりますので、当社として代替材料としての国産材の商品開発に求められる技術開発を検討する必要があると思います。」
木材供給減と需要拡大を背景とする木材価格の前例のない高騰を後発事象として初めて明示し、代替材料としての国産材の商品開発に向けた技術開発を検討している。