政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-16。
- 2026-11-16再定義決算
「投資有価証券 9,912,601 9,692,783 関係会社株式 10,221,302 10,807,556」
投資有価証券は減少した一方、関係会社株式は増加し、保有資産の構成が変化している。 - FY2027-H1関係会社株式増加・投資有価証券減少有価証券報告書
「投資有価証券 9,912,601 9,692,783 関係会社株式 10,221,302 10,807,556」
前連結会計年度末比で投資有価証券は減少した一方、関係会社株式は586,254千円増加した。政策保有・関係会社投資の残高構成が変化している。 - 2026-08-14再定義決算
「投資有価証券 9,912,601 9,265,725 関係会社株式 10,221,302 10,477,776」
投資有価証券残高は減少する一方、関係会社株式残高は増加し、保有資産の構成が変化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 10 606,414 中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。」
政策保有株式は10銘柄で株式数が増加し、取得価額合計606,414千円となった。一方、9銘柄を売却し、期末の保有銘柄は13銘柄、貸借対照表計上額は9,859,984千円となった。 - 2026-05-20前進業績予想の修正
「主な要因は、投資有価証券及び関係会社株式の増加などによります。」
当連結会計年度末の資産増加要因として投資有価証券及び関係会社株式の増加を記載しており、保有残高の拡大が続いている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券 6,383,065 7,645,057 関係会社株式 8,732,777 9,409,373」
前連結会計年度末比で、投資有価証券は1,261,992千円、関係会社株式は676,596千円増加した。投資有価証券及び関係会社株式の取得を継続し、保有残高が拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 71,490 投資有価証券の売却による収入 163,707 関係会社株式の取得による支出 △ 23,185」
投資有価証券及び関係会社株式の取得を継続する一方、投資有価証券の売却も行った。投資有価証券残高は前年度末の5,407,157千円から5,900,148千円へ、関係会社株式残高は8,045,426千円から8,309,669千円へ増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券 3,786,651 4,836,085 関係会社株式 7,160,828 7,672,093」
投資有価証券は前連結会計年度末から1,049,434千円増加し、関係会社株式は511,265千円増加した。株式・有価証券保有残高の増加が確認される。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 128,019 投資有価証券の売却による収入 165,359 関係会社株式の取得による支出 △ 33,409」
投資有価証券の取得及び関係会社株式の取得を継続する一方、投資有価証券の売却も行った。貸借対照表上の投資有価証券は3,786,651千円から4,620,924千円、関係会社株式は7,160,828千円から7,509,594千円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、27,657百万円となりました。主な要因は、投資有価証券及び関係会社株式の増加などによります。」
投資有価証券は3,786,651千円から4,325,398千円へ、関係会社株式は7,160,828千円から7,295,136千円へ増加した。株式・有価証券保有の残高増加が確認される。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が増加した銘柄は4銘柄であり、株式数の増加に係る取得価額の合計額は497,262千円であります。」
政策保有株式は4銘柄を追加取得し、取得価額合計497,262千円となった。一方、1銘柄を391,464千円で売却し、期末保有銘柄は11銘柄、計上額は3,746,935千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 157,778」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の取得による支出157,778千円を計上した。投資有価証券の取得を継続する一方、売却による収入178,948千円も計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が増加した銘柄は3銘柄であり、株式数の増加に係る取得価額の合計額は691,381千円であります。」
政策保有株式について、当事業年度は3銘柄の株式数が増加し、取得価額合計は691,381千円となった。期末の非上場株式以外の保有銘柄は8銘柄、貸借対照表計上額は3,202,411千円であり、1銘柄の株式数減少も記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加し、27,366百万円となりました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。」
投資有価証券の取得による残高増加が総資産の増加要因として開示され、株式・有価証券取得を通じた投資が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 684,138」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の取得による支出684,138千円を計上し、投資有価証券取得により投資活動による資金支出が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が増加した銘柄は3銘柄であり、株式数の増加に係る取得価額の合計額は495,852千円であります。」
政策保有株式について当事業年度に3銘柄の株式数が増加し、取得価額合計495,852千円となった。期末保有銘柄数は6銘柄、貸借対照表計上額は2,680,934千円である。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が増加した銘柄は3銘柄であり、株式数の増加に係る取得価額の合計額は622,510千円であります。」
政策保有株式について、3銘柄を追加取得し、取得価額合計622,510千円となった具体的な投資実績を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「令和2年2月13日、当社は、市場内において株式会社ラピーヌ(東京証券取引所市場第二部:証券コード8143)の普通株式413千株を353,170千円で追加取得いたしました。この結果、当社がすでに所有をしていたその普通株式138千株(取得価額:112,852千円)と合わせて、551千株(発行済株式総数に占める割合:21.48%)を466,023千円にて純投資及び政策投資目的で所有することとなりました。」
政策保有株式について、株式会社ラピーヌ株式を追加取得し、合計21.48%を純投資及び政策投資目的で保有する具体的な投資実績を開示している。なお、保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。」
政策保有株式について、取引関係や投資額等を踏まえて投資可否を判断し、取締役会で適否を見直した上で、合理性が認められない場合には縮減する方針を初めて明示している。