情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛プラン
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、当該承認決議の時から2025年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
2022年12月の株主承認に基づく買収防衛プランを継続し、有効期間を2025年12月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。有効期間は2025年12月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「本プランは、2022年12月23日開催の第66期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続を決定しております。」
買収防衛プランについて、2022年12月23日の定時株主総会で株主承認を得て継続が決定された。有効期間は2025年12月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、特別委員会、取締役会評価期間、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、20％以上を対象とする手続、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、20％以上を対象とする手続、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、20％以上を対象とする手続、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、特別委員会、取締役会評価、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、特別委員会、取締役会評価期間、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。平成29年9月30日時点で大規模買付提案はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
情報・時間・交渉機会の確保、特別委員会、対抗措置を含む買収防衛プランを継続している。今四半期時点で大規模買付提案はないと記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。」
意向表明書、必要情報の提出、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置としての新株予約権無償割当てを組み合わせた対応策。大規模買付行為の基準は20％以上、評価期間は最大60日または90日、延長は最大30日とされている。