時価算定会計基準等の2022年9月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計指針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとする扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年9月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）等は、2022年９月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
時価算定会計基準、金融商品会計基準等を2022年9月期首から適用する予定を新たに開示し、影響額は評価中とした。